EDF-Lao（ラオス事業所）所長より切実な手紙が届きました。

新型コロナウイルス感染拡大後ラオス経済は大きな打撃を受けました。

今こそ教育支援が必要です。

東京都より少ない、人口700万人強の小国ラオス。 2022年3月から4月にかけてのオミクロン株の亜種の感染がピークに達し、その後は、新型コロナウイルス感染症（Covid-19）の感染状況は、大幅に改善し2022年6月には、1日あたり数十人から一桁の感染者数までに収まるようになりました。
しかしながら、健康面での影響は落ち着いたものの、経済面では国内のあらゆる産業に負の影響をもたらし、人々の生活に深刻な影響を及ぼしています。
加えて、ロシアのウクライナ侵略による世界経済の減速と不安定さが、脆弱なラオス経済をさらに悪化させています。
GDP成長率は過去30年間で最も低く、税収は約38％も減少しました。

50万人近くの人々が収入を失い、貧困に陥ると推定されています。
また、日常生活のあらゆる面で困難な状況になりつつあります。急激なインフレーションにより、2022年のこの上半期に、ほとんどの商品の価格は、80〜160％上昇しました。ものの価格が高騰し、燃料も不足し、経済は非常に深刻な兆候を示しています。
近い将来、食糧不足も見られるでしょう。

以前より就学率が上がらない上に、約170万人の子どもたちが学校教育の中断を余儀なくされてきました。
多くの子どもたちが就学を諦め、児童労働が増えるというリスクは高まるばかりです。
このような緊急な課題に対処するために、政府、国際協力団体、市民社会のすべての関係者が協力して、SDGs（持続可能な開発目標）の枠組みの中で‘質の高い教育をみんなに’という目標を実現する必要があります。
市民社会の一部として、EDF-Lao（ラオス事業所）では、恵まれない子どもたちの教育を受ける権利を守るため、このような状況下にある今こそ、一層支援活動を強化したいと日々努力しています。

是非とも、このような状況を打開し、困窮している生徒への教育を支援することで貧困を根絶するという私たちの最終目標を達成すべく、今一度、日本の皆様の民際センター（EDF-Japan）を通しての奨学金のご支援をお願い申し上げます。
最後になりますが、日本の支援者様への感謝の気持ちをお伝えさせていただくとともに、心よりご多幸をお祈り申し上げます。

Khamhiane Inthava（カムヒアン　インタヴァ）
EDF-Lao Country Director

「ダルニー奨学金」は、ドナー1人につき1人の子どもを支援し、子どもには誰が支援してくれているのかを伝える、顔が見える、成長が見守れる、1対1の国際里親制度の教育支援システムです。1日当たり40円、月々1,200円、年間14,400円の支援で、子どもが1年間学校に通うことができます。

ラオスの奨学金の締切は7月20日です。

ダルニー奨学金について