「教育支援」という名の未来へ向けた人道支援

～ラオス・カンボジア・ベトナム緊急支援のお願い～

2011年の東日本大震災直後、既に民際センターへの寄付を決めていた企業・団体や個人の方々から、急遽、震災寄付へ回すのでご了承願いたいという連絡が相次ぎました。　これを受け、民際センターは臨戦態勢をとり、事務所をより安い所へ移転するなど、管理費の徹底削減を実施しました。そんな中、日本での震災のニュースに接した、ダルニー奨学金支援対象国の多くの学校の生徒会で自発的な活動が起こったのです。各国の学校の生徒たちからEDF事業所を通して、勇気づけるメッセージや、驚くことに寄付金も寄せられ、それらを陸前高田第一中学校に寄付することができました。

    当時の支援地域からの応援メッセージの写真（2011年）

陸前高田第一中学校での説明会（2011年）

これらの動きは自然災害に対する地球規模の人道的な緊急支援と言えます。国・民族・宗教・貧富の差を超えた民と民のこころの絆が結ばれたのです。そんな歴史を乗り越え、今日の皆様に支えられた民際センターがあります。また、新型コロナウイルス感染症の影響で、各国の貧困層がより困難な状況下に於かれた現状を訴えたことにより、新学期に併せたタイとミャンマーの奨学金締め切りの今年3月末日には、前年度を上回る温かいご支援がありました。
しかし、ロシアのウクライナ侵攻を契機として、事態は急変しました。全世界的にウクライナの支援へ注目が集まり、その影響もあり、秋に新学期がはじまる7月末の締め切りのラオス・カンボジア・ベトナムの中学生へのダルニー奨学金の募金はあたかも社会から取り残された感があります。4月以降、民際センターの35年の歴史の中で、初めて郵便振り込みの寄付が無い日が数日ありました。震災当時と同じように正に非常事態です。例年を上回る努力で募金活動を実施してきましたが、今はなすすべがないのが現状とも言えます。自然災害とは違い、今の世界情勢は政治が解決すべき事態であると思えますが、長年の積み上げられた寄付文化を変える異変が起きているのかもしれません。
ウクライナへの緊急支援はとても重要です。一方で、脚光を浴びることはありませんが、ロシアへの経済制裁の影響で、経済的に脆弱な東南アジア、とりわけ民際センターの支援地域であるカンボジア、ラオス、ベトナムでは生活必需品の物価上昇で、中学進学を断念する生徒が想像以上に多く、今日現在、この3カ国の学校には未だ1300余名の支援を必要とする生徒がいます。この不確かな時代、教育支援こそがよりよき大人を、国を、未来を創る、平和構築できる唯一の方法ではないでしょうか。皆様方にこれらの国々の教育里親になっていただけるとすれば、次世代の地球を担う若者に夢と希望を与えることになり、彼らは長い人生の中で、きっと悦びや、徳を得ることができるでしょう。私たちが支援する特定の一人の中学生の10年後を考えることこそ、人道支援であり、生きた支援になると確信しています。ここに緊急支援としてのダルニー奨学金へのご支援をお願いする次第です。今こそダルニー奨学金が必要です。