民による教育支援の重要性について 1

私たち“民”の教育支援こそ、地球を救う。
参加しよう、　民際の国際教育里親制度に！

　戦後、経済発展した昭和・平成時代は、国家が巨額な予算で国際協力をしてきました。一時は世界で一番の予算規模を誇った日本でした。日本にとって、令和の時代にどのような海外援助が理想的なのでしょうか？　
　平成の初め、中国は受益国でした。当時、誰が一帯一路構想を政策に、中国が支援国に成長することを予測したでしょう。今や米国、日本、欧州、中国が、ODAで凌ぎを削る時代になりました。これからの令和の時代は、自らが関与して、真剣に国際協力の在り方を考える必要があるのかもしれません。
１．民の力が地球を救う時代に変えましょう
巨額な赤字国債を抱える国が海外援助の担い手として、今後も主役を担う事で良いのでしょうか。それとも日本の“民”が国際協力の担い手に取って代わる方が望ましいのでしょうか。言い換えれば、税金による政府間援助と、寄付で民間同士の民際援助ではどちらが望ましいでしょうか。
２．教育支援が一番有効
教育は受益国の自立の促進にあると言えます。受益国の魅力ある社会の形成、経済発展や 貧困削減の要は、その国の人財育成にあると言えるでしょう。その教育支援に日本の民が参画することで、地球上の貧困削減と平和構築に貢献できる。つまり、教育支援こそがその国の自立と発展を促し、長い年月の中で、そこで芽生える教育里子・里親の民際交流が、地球の平和構築に貢献します。

月々1,200円、倹約した二日分の昼食代。一年間で14,400円。しかし税の確定申告をすれば約4,900円が還付されるので、実質的にはちょっと豪華な一日分の昼食代。里子はタイ・ベトナム・ミャンマー・カンボジア・ラオスの経済的に恵まれない中学生です。

公益財団法人　民際センター
理事長　秋尾　晃正