ミャンマーの今

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ミャンマーの現状

国軍によるクーデターから2年弱、当初毎日のように報道されていたミャンマー情勢も、度重なるコロナの波や、ロシアによるウクライナ侵攻などのニュースにかき消され、今ではほとんど見ることがなくなりました。
実際のミャンマーの現状はどうなのでしょうか。ヤンゴン市内にあるEDF-Myanmar（ミャンマー事業所）からのレポートをご紹介します。

2021年2月当初は、最大都市ヤンゴンなどで、クーデターに反対し民主化を求める市民らによる大規模な抗議活動が広がり、軍が弾圧に乗り出して、多くの市民が犠牲になりました。クーデターから２年が経ち、大通りはかつてのように車が渋滞し、ショッピングモールは週末になると、人でにぎわうようになりました。一般市民は、日々の生活のため職場復帰しています。コロナ規制も緩和されつつあり、市内では以前と同じようなけん騒と日常が戻りつつあるように見えます。しかし、日が落ちて暗くなると、人や車の数は急に少なくなります。軍や警察の取締まりが厳しいほか、軍とのいざこざに巻き込まれるのを避けるためのようです。一方、地方では軍と民主派の武装組織の衝突が激しくなっています。特に民族武装組織支配の地域ではPDF（People’s Defense Forceの略、国民防衛隊）、民族武装組織と国軍の戦闘が続いている地域もあり、地域住民は避難生活を余儀なくされています。コロナによる経済の停滞、クーデターによる外国資本の撤退、さらにウクライナ問題によるエネルギー不足など、経済の悪化で収入や職を失う人が多く、強盗などの犯罪も増えて治安が悪くなっているようです。
決して市民による民主化の火が消えたのではなく、生活の為に、働かざるを得ない。それが現状のようです。

学校の現状

クーデター当初は、教師を含む公務員、医療関係者などの中には、職務を放棄する不服従運動（CDM）を続けている人たちが多くいました。多くの教師がＣＤＭに参加し、全教師の３割程度に相当する約12万人が処分退職されたと言われています。現在は、教師自身の生活の問題や子どもたちに対して教育の機会を損失させたくないなどの事由により、学校では一部CDMに参加していた教師の復帰もあるようです。また、政府は、教壇を去った教師の穴を埋めるため大学卒業者を対象に日払いの教師を採用していますが、全体的に教育の質の低下が懸念されています。
コロナ禍においてほぼ1年間近く休校が続いていた学校ですが、クーデターによる政治的変革や社会不安の中、2021年6月に軍の主導により学校が再開しました。しかしながら、国の政策により進級を見送り、全生徒が実質的に留年になりましたことは、皆様にもお伝えし、ご理解をいただいている通りです。

軍主導による学校再開への不安、それに参加した教師の解雇、長期化している混乱や長引く新型コロナウィルスの影響による経済の疲弊で、学業より生活が優先されてしまっています。学校が再開しても戻ってくる生徒は全員ではなく、多くの生徒の中途退学が現実化してしまい、当時の退学率は50％近くまでになりました。半数近くの生徒が学校に戻ってこなかったことになります。
生徒も少しずつ増えてきましたが、2022年度の就学率は、まだコロナ前、軍事クーデター前の水準には戻っていません。

＜EDF-Myanmar（ミャンマー事業所）支援地区の昨年度からの生徒の増加数＞

また、深刻なエネルギー不足や、経済の悪化による電力不足により、ヤンゴン市内でも度々停電となり郊外にある学校では始業前に停電し、1日中停電していることも多いそうです。生徒たちは窓から入ってくる日光で本や教科書を読み、授業を受けるということが残念ながら日常化しているようです。

そんな中でも、EDF-Myanmar（ミャンマー事業所）、EDF-Japan（民際センター）は、学校の協力のもと、本年度も奨学金の授与式を開始しています。少しずつではありますが、子どもたちの笑顔が戻ってきたことを、とてもうれしく思っています。

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