4月 2020

新型コロナウイルス感染症における、支援国への対応と支援についての方針

はじめに（人類と伝染病の歴史）

16世紀のころ、天然痘が南北アメリカ大陸で猛威をふるい、天然痘の免疫を持たなかった先住民の人口は約10分の1にまで減少しました。またこの天然痘の大流行はアステカ帝国やインカ帝国に大打撃を与え、両国の滅亡の一因となったと言われています。
21世紀の今日の新型コロナウイルス感染症の拡大（パンデミック）の影響は、もはや聖域はなく、地球全域に広がり、貧富の格差、人種、宗教、年齢を問わず、安全圏はないのが現状ではないでしょうか。人類の歴史が始まって以来、初の人類とウイルスとの戦いの様子を呈し始めているようです。武漢から発生し、当初は対岸の火事でしたが、瞬く間に燎原の火の如く治まるどころか猛威を振るい、人類全ての人に甚大なる影響を及ぼし始めました。ある地域で鎮火しても他の地域で発火します。
ワクチンが開発されるまで、終息への道はないように思われる今日でありますが、人類の明るい未来を信じてやまない今日この頃です。

民際センターが模索していること

日本国内においても、支援国対象国でも目まぐるしく状況が変化していく中、教育に特化した日本の国際協力NGOとして、何ができるか、毎日議論をしております。行政や他の国際協力団体にできなく、民際センターとメコン5ケ国のEDF*にできることは何だろうと模索しております。
EDFグループの自然災害時の緊急支援や復興支援には、農村地域の一番の知識人である学校の教師を通して実施する制度があります。現在メコン5ケ国の多くの学校に奨学金を提供している支援のネットワークを持っています。奨学金提供の性格から都市や市部でなく、農村や小さな町の学校が特質です。メコン5ケ国では温度差はありますが、中央集権国家で日本のように地方自治体の市町村の行政の機能が充実しておりません。県の下部組織なる郡庁が末端の行政機構に国もあり、公的機関の一部である小学校は殆どの村にあることに着眼し、緊急支援体制の制度を構築してますが、実際にはタイの洪水時にこの制度を使用したのみです。

民際センターが取り組むこと

国連事務総長は、今回のパンデミック（世界的な大流行）を「世界にとって最大の試練」と警告し、ウイルスの抑え込みにむけた国際協調を強く呼びかけています。日本も含めた欧米先進国では、政府および医療機関は目前の対応に最善を尽くし、個々人も行動を極力自粛して、早期の終息への努力をしているのが現状かと思います。しかし、行政能力や医療機関に課題のある対象国の一定の地域、特に民際センターがサポートする地域では多くの課題があります。
例えば、山岳地帯に住むラオスの少数民族など、誰かが感染症をその少数民族に持ち込んだら、無菌状態のその少数民族の存続の課題に直面するかもしれません。また、現在の所、感染は都市部が中心ではありますが、都市に出稼ぎに行った農村出身の人々が、経済活動の停滞による解雇等で、村に戻ることが想定されます。村に於ける医療設備は全く整っていない状況では感染拡大は時間の問題かもしれません。各国の状況を鑑み、教育支援の観点から、受益国の子どもたちを、新型コロナウイルス感染症から守るためには、何をすべきなのか各国事業所に確認をしています。日本国内の状況も不安が多い中、学校にとって、そして子どもたちが教育を受けることを継続するために本当に何が必要なのか十分見極めた上で支援活動を実施すべきであるという判断からです。

そのような状況の中、民際センターは国際協力NGOとして、今できることを取り組んでいきます。