非常事態宣言期間延期に伴う、民際センター事務局対応について

政府は5月4日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い全国に発令している緊急事態宣言を期限だった6日から31日まで延長することを正式決定しました。また、感染者数が多い東京都などの特定警戒都道府県では引き続き徹底した対策を維持することを示されています。それに伴い、民際センターでは、感染拡大阻止、事業の継続とすべての職員やその家族、ボランティアや関係者の皆さまの感染リスクの低減や安全を確保するため、事務局職員の在宅勤務、ボランティア受け入れの一時停止などの措置を講じておりますが、当初5月6日までとしていた期限を延長することを決定しました。但し、都度状況を鑑み変更する場合もあります。

• 事務局職員、在宅勤務の延長
  職員の在宅勤務を非常事態宣言発令解除まで実施します。
  （一部出社が必要な業務に限り、感染防止対策を十分講じた上で、最小限の人員が出社することがあります。）
  この間の打ち合わせ、面談などはできる限り電話やオンライン会議などに切り替えて実施させていただきます。

• 電話対応について
  ICT技術を用い、基本的には電話の対応は可能ですが、ご迷惑をお掛けすることがあるかもしれません。極力、「お問合せフォーム」でのご連絡にご協力をお願い申し上げます。
  お問合せフォームはこちら　(もしくは本ページ末尾のボタンより)
  
  
• ボランティアの受付一時停止
  ボランティア活動の受け入れについても、感染リスクの低減や安全を確保するため当面の間停止いたします。再開時期については、あらためてご連絡いたします。

2020年5月6日（水）までの対応方針についてはこちら
2020年4月7日（火）までの対応方針についてはこちら
2020年3月31日（火）までの対応方針についてはこちら

民際センターに対するお問い合わせはこちら